外国人留学生のための日本語学校設立について、申請要件のチェックに伺いました。

日本政府は2020年までに外国人留学生の受け入れを30万人にするという計画を策定しましたが、日本独自の規制が日本語学校設立を目論む民間事業者をがんじがらめにしているのが実情です。

例えば、日本語学校が土地・建物を所有する原則や、開校のおよそ1年前から主任教員の雇用を確保することなどなど、時間的・経済的に余裕がなければ開校までたどり着けない構図になっているのです。

開校後は、留学生の入国を取次ぐ手続きも行わなくてはならず、かつ、留学生が進学か出国をするまでの指導監督も担わなくてはなりません・・・。