今春、東南アジア某国から茨城県内の某地方公共団体に３名の若者が在留資格「研修」の目的で来日することになりました。
当該国と当該地方公共団体は、以前から東京オリンピックのキャンプ候補地としての交流を進めていたところ、州の職員である3名を市場調査や行政サービスの勉強を中心とした活動で地方公共団体が受け入れることとなりました。
私は双方の機関が締結する契約書の立案段階から関与させていただき、４月１日からの活動開始を目処に準備を進めて参りました。
この度東京入国管理局より在留資格認定証明書が交付されたため、滞りなく４月に向けた入国と在留が可能となりそうです。
当該国は日本と歴史的な繋がりがたいへん深いところであり、このようなかたちでお手伝いできたことに感謝しております。
