インド国籍クライアントのお手伝いで解体業許可申請を行っていますが、本日は許可権者の県と地元自治体の立会い検査に帯同しています。

問題なく工事が進み、年内には完成しそうです。

解体業許可は農地法、建築基準法、埋蔵文化財保護法などなど、多くの規制をクリアしなければならないため、計画段階からのサポートが重要になってきます。