株式会社について
当事務所は電子申請に対応しておりますので、電子定款認証を推進しております。電子定款は紙ベース認証とは異なるため、印紙税法の適用を回避できます。
その結果として、これまでご負担いただいていた4万円の印紙代がかかりません。
一人取締役（現物出資あり）株式会社電子定款見本ご参照ください
- お客様が公証役場に出向く必要がございません
- 当事務所は、水戸合同公証役場に近接する立地です。
- 公証役場に出向く時間がない、所要で行くことができない場合などは、一度お客様とお会いして本人確認・意思確認をした後、お客様に代わって定款認証を行い、認証後の定款を受領することができます。
<お客様に最初にお伺いすること>
- 商号
- 目的
- 本店所在地
- 決算期
- 役員構成
- 任期
- 株主
- 出資額
- （現物出資の内容）
- （譲渡制限規定の有無）
医療法人について
個人診療所の法人化、既存の医療法人が事業拡大として介護施設を開設する場合などは監督官庁の認可が必要になります。
認可申請手続きでは、2ヵ年の事業計画、レントゲン機器の設置届出、人員の配置及びシフトなどなど様々な申請要件をクリアしていかなければなりません。
当事務所は、開設当時より医療法人設立認可申請や医療法人定款変更認可申請などで多くの実績を積み上げております。
理事長先生や事務長先生が医業や医療事務に専念していただくためにも、最大限のサポート体制を構築いたしております。
- 個人診療所の法人成り定款見本をご参照ください
- 医療法人設立認可申請添付書類目録見本をご参照ください
- 介護老人保健施設設置に伴う新定款見本をご参照ください
- 定款新旧対照表見本をご参照ください
- 平成１９年改正医療法に対応する定款変更認可申請一式
事業協同組合について
昨今、海外から研修生を招聘したいという事業所様からご相談をいただいおります。
しかし、事業協同組合本来の制度趣旨は組合員相互の繁栄に重きを置いておりますので、“研修生事業ありき”の組合設立については監督官庁が難色を示す事例も出ております。
当事務所はこれまでに蓄積した情報などを元に、組合設立発起人の皆様と監督官庁の潤滑油としての機能を果たして参ります。
事業協同組合設立認可申請書見本
有限責任事業組合(ＬＬＰ)について
ＬＬＰ（有限責任事業組合）とは、同じ目的を達成するために個人又は法人相互が団結して組合を運営していくもので、ある一定期間の目的の成功又は不成功を予定している（半永久的でない）ところに特徴があります。更に、税制上はパススルー課税が適用できるのでＬＬＰの課税は行われず、組合員である個人又は法人だけが課税の対象になります。
コンサルティングを目的とするＬＬＰ契約書の見本をご参照ください
学校法人について
少子高齢化を背景として、わが国はこれまで以上に手厚い教育改革を推進していくことが予測されます。これは公立・私立の教育機関に区別はございません。
しかし、国・県・市町村などから補助金や助成金の援助を受けている私学学校法人は、これまで以上に緻密かつ詳細な証憑書類の提出を要求されることになるでしょう。
当事務所は、学校法人の設立認可申請や移転認可申請の経験を生かし、法人様に代わって煩雑な証憑書類を作成し、関係機関に提出するお手伝いをさせていただきます。
